2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○土井（亨）分科員 そういう経緯も踏まえてお話をさせていただいたのですが、ただ、私が一点どうしてかなと思うのは、再建団体という言葉を使って、そしてまた夕張市もという固有の自治体の名前も出して再建団体になりそうだということは、明らかに私は、その当時自治省幹部も、夕張の先ほど言った一時借り入れも含めたいろいろな手法を、禁じ手を使っていたということ以前に、よっぽど、炭鉱閉鎖を含めた自治体の中でもとてもとても
○土井（亨）分科員 そういう経緯も踏まえてお話をさせていただいたのですが、ただ、私が一点どうしてかなと思うのは、再建団体という言葉を使って、そしてまた夕張市もという固有の自治体の名前も出して再建団体になりそうだということは、明らかに私は、その当時自治省幹部も、夕張の先ほど言った一時借り入れも含めたいろいろな手法を、禁じ手を使っていたということ以前に、よっぽど、炭鉱閉鎖を含めた自治体の中でもとてもとても
思い起こせば、赤池町が再建団体への指定を検討していた平成三年、当時の自治省幹部が、「夕張市も一緒に再建団体になりそうだ」と言っていたのが頭の中を過ぎた。」というような文章を書いておられます。
平成八年末、当時の白川自治大臣が、同一ポストに連続して出向はしないというような方針を出したわけなんですが、出向について自治省幹部の方は、そうはいっても、これだけ中央が補助金などを含めて地方自治体に対する影響力を持っているので、これを引き揚げるというのはなかなか難しいんだよというような答弁というか記事もあるわけなんですね。
宮城県の副知事ポストへの自治省幹部職員の就任状況が昭和六十年以降どうなっているのかを確認したいと思います。出向就任した職員の自治省そして消防庁在籍中の役職名、宮城県副知事の就任期間を明らかにしていただきたいと思います。
ですから、どうしてこういうふうに行革審のいわゆる素案といいますか、行革審の中で議論されていることが国会で自治省幹部なり自治大臣が答弁しているのと逆の方向で出てくるのか、そういうことについて我々非常に理解に苦しむんですけれども、自治省としてはこの原因はどこら辺にあるというふうに思っておられるんですか、お答えいただきたいと思います。
そういう大任や自治省幹部を相手にこんなところで質問するのもばかばかしいのでやめようかなと思うのだけれども、せっかく二時間やれというんだから、そうも言うておれぬ。
中曽根さんが早速自治省幹部を呼んで、そういう措置をとりなさいと、こう命じたということになっておりますけれども、結果的にはそういう権限の地方移譲というのは全然進まずに、この財源の問題だけが具体化してきた。非常にあちらでもこちらでも、何といいますか、地方の時代というのに逆行する現象が続いている。
大蔵省と最終的な予算折衝に当たった自治省幹部が、「今回は地方財政対策というよりは国家財政対策だった」としみじみ述懐したと言われているのは、まさしくそのような事実を裏づけしているということができるでありましよう。 また、国の経済見通しをかなり高目に見込み、それによって地方交付税・地方税の弾性値にはね返らそうという意図がうかがわれてならないのであります。
という自治省幹部という形の紹介の記事が載っておるのでございます。まあその新聞の真偽のほどはわかりませんけれども、当局自体、そういう自嘲的なことが記事にあらわれてくるということ自体、私はそのことを裏書きするのじゃないだろうかと思うのでございます。しかし、具体的にそれらの問題について本当にそうなのかどうか、もう一回私はそれぞれお聞きしてみたいと思うのです。
○和田静夫君 特別職として退職金を受ける、さらに自治省幹部として復帰、通算して退職金を受ける。これは優遇され過ぎるというような感じを、まあ地方の退職金問題が大変問題になるものだから感じるんですがね。この副知事の報酬月額というのはいま調べてみると最高七十二万円、最低三十八万円、まあ平均しても四十五万円で、四年間で一千七百万受け取る。優に一千七百万を超えるんです。
自治省幹部となっている。この幹部の所在を確かめてください。だれの発言であるかということをこれは明らかにしてください。大臣、よろしいでしょうか。
いずれ真相を究明していこうと、こういうことでありますので、自治省の側もこれはやっぱり——大臣とは書いてあるわけじゃないので、自治省幹部と書いてあるわけですから、この辺は大臣の責任において少し明確にする調査を進めておいていただきたい、通常国会にこれを引き継ぎますから。よろしいですか。
社会党は無責任きわまる」、これも自治省幹部の発言です。こういう発言は、いまの財政局長答弁との関係でも許せないことであることは明らかなんです。この中の自治省幹部とは、財政局長、あなたは心当たりございますか。
「この修正案は予算の裏付けが行われていないというわけで、自治省幹部は「執行不可能だ。この法律がたとえ通ったとしても我々は予算の執行権を与えられていない。社会党は無責任きわまる」こういうふうに書いてございます。これは事実ですか。事実であるとすれば、その根拠をまずお聞かせいただきたい。
○細谷委員 この新聞に書いてあるところによりますと「自治省幹部は」とこう言っているのですから、新聞はうそを言ってないと思うのですよ。新聞が誤りなんですか。こういうことをおっしゃったのですか。
○和田静夫君 昭和四十七年度を迎えて新しく辞令がおりた、いわゆる自治省幹部職員の府県市町村別のですね、いまおわかりになったら……。
渡海元三郎君） いま和田委員の御質問の中から、たまたま和田委員が何を言わんとしておられるかということを私なりに受けとめまして、この点自治大臣どう考えるかという御質問になったと、こう考えましたので、私、質問のやりとりを聞いておりまして、その点答弁さしていただきますと、私自身、この問題は人事の交流といいますか、自治省の幹部になるべき者が、一回なり数回なり、少なくとも自治体運営のあり方を身をもって体験した者が自治省幹部
どうか自治大臣、消防庁長官以下、自治省幹部は、来年度はひとつはち巻きを巻いてやってください。私も協力をしますから……。これは私は、こんなばかなことが、重要な消防問題について行なわれているということは、ナンセンスだと思いますので、特に要望をしておきます。
去る三月十八日の実は本委員会において私の質問に答えられた現宮澤官房長が、自治省幹部職員名簿に登録されているもののうち、現在府県の課長相当職以上にいるのが百七十人ぐらいいると答えた。ここに先ほど来、各省の官房長の方々がお見えだったのですが、実はその各省ごとに人数を明後日は確かめてみたいと思っていますけれども、佐藤総理、その辺のところは、有能な官僚上がりですから御存じだと思うのです。
そうしたような事態というのは一体どこから来ているのだろうかということを考えてみると、私は、三月十八日の本委員会において、自治省幹部職員の府県への天下りについて触れ、その面からも地方自治が危機に瀕していることを指摘したのでありますが、警察行政における特権官僚グループの横行はさらに一そう目に余るものがあります。警察庁長官新井裕氏は昭和十二年紀です。
幹部職員の名簿は毎年作成されているはずですから、過去十年間にわたっての自治省幹部職員の名簿、それを提出していただきたい。これは先ほど、人事計画というものはないというふうにおっしゃいましたけれども、その辺は別にして、とにかくこの十年間の名簿を資料として提出していただきたい。それはもう約束できるでしょうね。